コラム

4. 会社の設立登記をしよう

法務局で登記申請をして完了したら、いったん会社設立の手続きとしては一区切りです。もちろんこの後も銀行口座を開設したり、各種届出をしたりと様々な作業があるのですが、会社の誕生という節目を迎えたことになります。その登記申請について説明します。

 

事前準備その1:会社の実印の作成

各種添付書類に会社代表印として押印する会社用の実印を購入しておきます。この印鑑は法務局に登録され、印鑑カード(会社の印鑑証明書を取得するときに必要なカード)の交付を受けます。なお、セキュリティの観点から会社の実印はできるだけ使用せず、銀行印や一般的な契約などに使う認め印、請求書などに使う角印を含めた印鑑セットを購入しておくことをお薦めしています。

 

事前準備その2:出資金の払込み

出資金の払込みがあったことを証明できるように、個人の預金口座に振り込みます。法務局ではあくまでも入金履歴だけを見ますので、預金口座に出資金額以上の残高があったとしても出資の証とはなりませんのでご注意ください。

預金通帳の入金履歴が記載されたページのほか、通帳の表紙、「行名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人」が記されている通帳の裏表紙のコピーを「払込みがあったことを証する書面」の添付書類として法務局に提出することになります。インターネットバンキングで通帳がない場合は、上記が表示されている画面をプリントアウトして代用します。

なお設立前に個人の預金口座に振り込まれた出資金は、設立後に開設する会社名義の預金口座に再度送金することになります。

 

事前準備その3:発起人、設立時役員の印鑑証明書の取得

株式会社の場合、発起人は公証役場に、役員は法務局に印鑑証明書を提出します(発起人と役員を兼ねる場合は、公証役場と法務局にそれぞれ提出)。合同会社の場合は代表社員が法務局に提出します。いずれも登記申請日からさかのぼって、発行後3か月以内でなくてはなりませんのでご注意ください。

 

事前準備その4:定款の認証

「会社のルールを作ろう(定款)」をご参照ください。

 

事前準備その5:登録免許税の納付

会社の設立登記に必要な登録免許税を納付します。各法務局に備え付けの印紙売場で登録免許税分の印紙を購入して納付しますが、司法書士に設立登記を依頼する場合には、事前に司法書士報酬と登録免許税その他諸費用を振り込んでおくことが一般的です。設立登記に必要な登録免許税の額は次のとおりです。

  • 株式会社:資本金の額×0.7%(最低納付額 15万円) つまり、資本金21,428,000円までは15万円かかります。
  • 合同会社:資本金の額×0.7%(最低納付額 6万円) つまり、資本金8,571,000円までは6万円かかります。

 

設立登記申請書を法務局に提出

登記申請に必要な書類をすべて揃えたら、法務局に設立登記の申請を行います。登記申請の方法は①管轄法務局の窓口に直接持参する、②郵送する、の2つがありますが、郵送の場合は書類の到着日に申請されたことになり、申請日(=会社設立日)が予定していた日付と変わってしまう可能性があります。

書類などに不備がなければ3~7日ほどで登記完了し、登記事項証明書(登記簿謄本)が取得できるようになります。登記事項証明書はこの後の手続き(会社名義での銀行口座の開設、税金・社会保険の届出など)でも使います。必要になるたびに取得するのも大変なので、設立直後は複数部数を手元に保管しておくと便利です。

 

 

タイトル:ブラックジャックによろしく 著作者名:佐藤秀峰