コラム

14. 税金のルールを知る ~交際費等~

会社が支出する交際費等はその一部が税金計算上は費用として認められず、税金がかかってしまいます。

これは「交際費等の損金不算入制度」と呼ばれるもので、「利益を出して税金を取られるくらいなら、遊興飲食費として使ってしまえ!」という会社の無駄遣いを抑制させる目的で昭和29年(1954年)に制定されました。

ここでは、費用として認められないのはいくらか、どんな支出が交際費等となるのか、そして日常的に注意することを説明します。

 

費用として認められない金額

①期末資本金≦1億円 の場合

次のいずれかの金額までは費用として認められます。これを超える金額は、費用として認められず課税されてしまいます。

  • 交際費等のうち接待飲食費×50%
  • 年800万円

②期末資本金>1億円 の場合

次の金額までが費用として認められます。これを超える金額は、費用として認められず課税されてしまいます。

  • 交際費等のうち接待飲食費×50%

なお、これらは2019年4月1日現在の法令等に基づいています。交際費等の損金不算入制度はその金額が頻繁に改正されますので、会社の事業年度ごとに最新の法令を確認するようにしてください。

 

交際費等の範囲

接待でお酒を飲む、手土産を購入して得意先に持っていくなど、「事業を円滑に進めるために、社外関係者に上機嫌になってもらうためにかかった費用」全般とお考え下さい。次の3つの要件により総合的に判定します。

  1. 支払いの相手先…得意先、仕入先、その他事業に関係のある人
  2. 支払いの目的…交際費、接待費、機密費など
  3. 支払いの形態…接待、供応、慰安、贈答など

ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれますので、税金計算上も全額が費用として認められます(会社の事業に関係ある費用というのが大前提ですが)。

  • 参加者ひとりあたりの金額が5,000円以下である飲食費
  • 社内運動会、社員旅行等のために要する費用
  • 得意先配布用のカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい等の制作費用
  • 会議用に用意された茶菓、弁当などの飲食物の購入費用
  • 新聞、雑誌、TV番組等のために行われる座談会等の取材費用

 

日常的に注意すること

もっとも大事なこと、それは「飲食の記録」です。

交際費等で問題になるのは飲食関係の費用です。一人あたり5,000円以下の飲食費は交際費等に含めなくて良いとされていますが、そのためには次の記録を残しておく必要があります。

  1. 参加者の氏名とその関係
  2. 参加者の人数
  3. 飲食等を行った年月日
  4. 金額、飲食店名(支払先の名称)、所在地

通常3.(年月日)と4.(金額、名称、所在地)はレシートや領収書に記載されていますので、そこに1.(参加者名、関係)と2.(人数)を記入しておくのが最も手間がかからない記録方法かと思います。これらの記録がない場合、交際費等に該当するとして一部費用として認められなくなってしまいますのでご注意ください。