源泉所得税

会社が個人に支払う特定の報酬や給与から所得税を天引することを源泉徴収(げんせん ちょうしゅう)、源泉徴収して納付する所得税のことを源泉所得税(げんせん しょとくぜい)といいます。会社は所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに税務署に納付する義務があります。ここでは支払業務や給与計算の担当者などが源泉所得税の実務をする上で知っておくべき基本的な項目を解説します。

源泉所得税とは?

会社は、社員への給料や個人事業主への報酬を支払うときに「源泉所得税」を天引きし、本人に代わって国に納めなければなりません。給料や報酬を支払う者の義務です。

個人が納めるべき「所得税」を、その報酬等が支払われる「源泉」の段階で予め徴収しようという制度です。「所得税」という通り、基本的には個人への支払いが対象となり、原則として法人への支払いにおいては源泉徴収は不要です。

源泉所得税の対象となる報酬は?

法律で定められた一部の所得だけが源泉徴収すべきものとなります。

  • 利子
  • 配当
  • 給与・賞与
  • 退職手当
  • 報酬

などが身近なところですが、「源泉徴収の対象となる報酬かどうか」「いくら源泉徴収するのか」という判断が難しいところです。

例えば、弁護士や税理士への報酬は源泉徴収が必要ですが、行政書士への報酬は源泉徴収する必要がありません。経営コンサルタントへの報酬は源泉徴収が必要ですが、フリーランスのITエンジニアへの報酬は源泉徴収する必要がありません。

また、弁護士報酬や税理士報酬は報酬額×10.21%の源泉所得税ですが、司法書士への報酬は(報酬額-1万円)×10.21%であったりと、対象となる所得や税率がかなり細かく決まっています。

通常は相手方から受け取る請求書に源泉徴収税額も記載されていることが多いのですが、相手方に源泉徴収の理解がないと、請求書に源泉所得税の控除額が記載されていない場合もあります。仮に請求書に源泉税額の記載がなくても会社は正しく源泉徴収する義務がありますので(源泉徴収しなかった場合のデメリットは後述)、不安でしたら顧問税理士に確認することをお勧めします。

もし興味があれば「源泉徴収 あらまし」でググると国税庁の解説が出てきますので、そちらもご覧ください。

源泉徴収で預かった税金はいつ納付するの?

ある月で源泉徴収した金額は、翌月10日(土日祝日の場合は翌営業日)までにまとめて納付します。

実務的にはまずe-Taxや税務ソフトで納付情報を入力・送信し、ペイジーやダイレクト納付で納付をするというのが簡単です。

なお、給与支給対象者が常時10人に満たない小規模な会社は、予め届出ておくことで給与など一部の源泉所得税を半年ごとの納付に遅らせることができます。これを「源泉所得税の納期の特例」といいます。

半年ごとの納付の方が目先の資金繰り的には楽になるのですが、一方で忘れたころに6か月分の源泉所得税をまとめて支払うので、突然の多額の出費に驚くこともよくあります。

なので、起業したての経営者の方には、資金繰りを予想しやすくするという観点から毎月納付のままでいることをお勧めしています。

源泉徴収したら、相手の手取りが減って可哀そうでは?

源泉徴収した金額は、相手の方が確定申告をしたときに納める所得税の前払いという位置づけです。なので、相手の方にとってみれば直近の手取りは少なくなりますが、翌年3月にはその分の納税額が減る(前払いし過ぎていた時は還付される)ので結局チャラになります。

相手先が確定申告や納税をしていない場合には確かに源泉徴収すると手取りが少なくなりますが、そのような確定申告をしない(=脱税)相手方に配慮して会社が税務リスクを負う必要はありません。

源泉徴収しないとどうなる?デメリットは?

源泉徴収は報酬などを支払う側の義務なので、する・しないを選べるものではありません。その上で、源泉徴収が必要な報酬であったにも関わらず源泉徴収をしなかった場合には、一体どうなるのでしょうか。

簡単に言えば、将来的に税務調査で追加の納税を求められ、会社のトータルでの支出が1割以上増えます。

簡単な例として、100万円の報酬に対して源泉税率10%、10万円を源泉徴収して差引90万円を相手方に振り込むべきである場合で比較してみます。

まずは正しく源泉徴収する場合、会社としては相手方に90万円を支払い、国に10万円を納付します。この結果、会社の支出は合計で100万円で済みます。

一方、源泉徴収をしないで相手方に100万円そのまま支払い、後日、税務調査で源泉徴収が必要だったと言われてしまった場合。

相手方に支払った100万円が源泉徴収したあとの金額(=90%相当額)とみなされます。
そして、源泉徴収する前とみなされる金額(100万円÷90%)×10%=11万1111円を国に納付しなければなりません。それに加えて、過少申告加算税(追加納付の税額×10%)や利息に相当する延滞税を納付する必要もあります。

結局、相手方に支払った100万円に加えて追加で納める税額が12万円超、会社の支出は合計で112万円超となってしまいます。

あえてそこまでの税務リスクを負わず、最初から正しく源泉徴収しておくか、相手方への報酬を上げて手取り額を保証してあげる(その分の源泉徴収も適正に行う)のが良いのではないでしょうか。