決算・開示支援

1. 上場準備で直面する経理の課題

監査法人による会計監査が始まると会計に求められるレベルが上がり、経理の決算業務に大きな負担がかかります。そのために管理部門の人員を増強していきますが、まだ上場できるかどうかわからない段階の会社が、上場企業経験者や会計士などの経験豊富な人材を採用するのは困難です。

上場準備開始後に直面する経理の課題は、次のようなものがあります。

 

1-1. 決算の早期開示(45日以内)への対応

上場すると期末から45日以内に決算情報を開示するため、上場準備が始まると、この早期開示に対応できるように経理レベルを上げることが求められます。「45日もあるなら数字の確定くらい余裕だろう」と楽観視されている方を見かけますが、これは大きな誤解です。決算数値の確定は最初の一歩に過ぎず、次のプロセスすべてを45日以内に終えなければなりません。

  1. 決算数値の(仮)確定
  2. 決算短信への事業説明、注記情報等の記載
  3. 監査法人による会計監査、決算数値の修正
  4. 決算短信への決算数値、各種経営指標の記載
  5. 決算短信の監査法人、印刷会社によるチェック
  6. 取締役会での報告を経て開示

そのためには決算作業スケジュールの作成、ワークシートの下準備など、できる限りの事前準備を済ませておくことが重要です。また、決算短信や有価証券報告書などの作成ルールを理解しておくこと、記載する情報をどう収集するかも決算業務の進行を大きく左右します。

 

1-2. 決算作業での税金計算(四半期ごと)

会計監査を受けるようになると、決算業務の一環として3カ月ごとに税金計算をしなければなりません。未払法人税と税効果会計の仕訳を入力して、税引“後”の当期純利益までの数字を固めなければならないためです。

決算作業での税金計算は一般的な税務申告書の作成とは異なる業務ですから、税務申告書を短時間で正確に作成する能力に加え、税効果会計の理解、監査・決算スケジュールの理解とそれを見据えた事前準備が重要です。

 

2. 決算・開示支援サービスのご案内

このように、決算・開示をスムーズに進めるにはさまざまなコツがあります。しかしながら、そうした決算・開示業務のノウハウは監査法人あるいは上場企業での実務経験者しか持っていません。そして多くの上場準備会社は、初めて会計監査を受けるときに途方に暮れます。

「経験者がいないからわからない」
「誰も教えてくれない」

そこで私たちは、会社が決算・開示業務をできるようになるために次のようなお手伝いをしています。

  • 決算スケジュール、資料の事前収集の検討
  • 決算数値の算定基礎資料(ワークシート)の整備
  • 税金費用・税効果会計の算定
  • 決算短信、有価証券報告書の作成
  • 上場申請書類(1の部、2の部、各種説明資料、JASDAQレポート)の作成 など

何が必要で、どんな段取りで進むのかは四半期末・期末を何回か経験すれば理解できます。
貴社メンバーが決算・開示対応できるチームに移行するためのパートナーとして、是非お気軽にご相談ください。