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代表税理士 清水裕久の読めばわかるお役立ち情報

#税務あれこれ

起業したけど経理の相談はどこにすればいいの?相談先とよくあるお悩み

起業に悩みはつきものです。

夢や目標の達成のために起業したものの「悩みや困りごとがつきない」「どこに相談すればいいのか分からない」という経営者の方は多いのではないでしょうか。

今回は、起業時によくある経理のお悩みや、起業時の相談を無料でおこなえる機関をご紹介します。弊社のお得な「新設法人向け特別プラン」にも触れていますので、設立したばかり、もしくは設立前の経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

よくある起業時の経理のお悩み

資金繰りや資金調達といった起業時によくある経理面のお悩みを集めてみました。

起業初期の資金繰り(キャッシュフロー)

会社運営で一番大切なのが「資金繰り」です。

資金繰りとは、会社の資金の出入りを計画し、資金が足りなくなること(=支払いができなくなること)のないようにやり繰りすることを意味します。

企業同士の取引では、掛取引が一般的です。会社はまず代金を支払って商品を仕入れ、家賃、給与などの経費を支払いつつ営業活動をし、商品やサービスをお客様に提供して始めて売上が上がり、その1ヶ月後などにようやく売上代金が入金されます。

また、会社の事業活動に伴って間接的に発生する税金や社会保険などの支出については、馴染みのない方にとっては思いもよらない出費となりかねません。

会社の営業活動によって直接発生する入出金、会社の運営に伴って発生する入出金の見通しを立て、借入れや場合によっては支払タイミングの変更などの手を打てるようにしておかないと、利益は出ているはずなのに資金がなく、支払いができない「黒字倒産」にもなりかねません。

資金調達

先ほどの資金繰りの一部でもありますが、資金を集める「資金調達」も会社運営には必要不可欠です。

中小企業にとっての資金調達といえば銀行からの融資が主流ですが、起業して間もない会社はまだ信用力がなく、通常の方法では銀行もなかなか融資をしてくれません。

そこで、国や地方自治体が産業を活性化させるためにサポートしている創業支援融資、自治体からの助成金や補助金を活用することになります。

「融資の申込書類はどうやって作成すれば良いの?」「自社が適用を受けられる助成金や補助金はどんなものがあるの?」といった悩みをもつ起業初期の経営者の方は非常に多いのです。

経費となるもの・ならないもの

会社の経費となるのはあくまでも「事業運営に必要不可欠なお金」だけですので、休憩中のコーヒー代や会社に関係ないプライベートな支出まで経費にすることはできません。

事業運営に関係のないお金まで経費にしてしまうと、税務調査で否認されて後から税金を払うだけでなく、その後も税務調査に入られる可能性が高くなります(「目を付けられる」ということです)。特に、役員への報酬とみなされてしまうような経費(いわゆる「公私混同」)については、会社と個人で二重に税金を納めなければならなくなってしまいます。

まずは経費となるもの・ならないものの線引きを理解し、経費となるものについては税務調査で疑惑を持たれないよう、説明資料をしっかり準備しておく必要があります。

レシートや領収書、請求書などの保管方法

経費など取引の証拠となるレシートや領収書、請求書などの書類(「証憑(しょうひょう)」と言います)は、法律により、原則7年間の保管が義務づけられています。

日々大量に発生するこれらの書類をどのように整理・保管しておくかも、事務処理のルールが定まっていない創業初期には頭を悩ませます。

これらの書類の保管方法としては、以下のような方法が主流です。

書類の種類保管方法
レシート・領収書・台紙に貼ってファイリングする(月別・支払手段別)
・封筒にまとめる(月別・決済手段別)
支払請求書・振込日ごとにファイリングする
税金・社会保険の納付書・台紙に貼ってファイリングする(種類・支払日順)
税金・社会保険や
銀行からの各種通知書
・ファイリングする(種類別・受領日順)

大切なのは、最初に処理方針を決めたあとは、その方法をルーティン業務として、日々機械的に処理することです。

ひと月だからいいか、ふた月だからまだ大丈夫、とズルズルと後回しにするよりは、間違っていてもいいので統一的な方法で処理してしまった方が、後々のリカバリーも比較的容易にできます。

会社の年間事務スケジュール

会社を運営するためには、税務に関するものだけでも次のような手続きが必要になります。

【会社の年間スケジュール例】

時期内容(一例)
期末から2ヶ月以内(原則)定時株主総会(決算の承認、役員報酬の改定など)
法人税、地方税(事業税、都道府県民税、市町村民税)、消費税の確定申告
期首から8ヶ月以内法人税、地方税(事業税、都道府県民税、市町村民税)の中間申告
年0~11回(会社によって異なる)消費税の中間申告
毎月(原則)源泉所得税、個人住民税の納付
12月~1月年末調整
1月末日法定調書合計表、給与支払報告書の提出
償却資産申告書の提出

経理や会計に詳しくない方にとっては、見慣れない言葉が並び頭が痛くなることでしょう。しかし、会社運営のためには、経営者や経理担当者はこれだけの手続きを漏れなく済ませなければなりません。そのため、税務事務を正確におこなうにはどうしたらよいのかと悩む経営者の方は多いです。

なお、会社の年間事務スケジュールについては、詳細を別の記事で作成予定です。今回は、これだけ多くの手続きがあるとお分かりいただければと思います。

効率的な経理(会計帳簿の作成)の方法

会社運営には、日々のお金の流れや会社の資産を把握するための会計帳簿が欠かせません。

経理(会計帳簿の作成)は、単純作業が多く、効率的な方法を知らないと多くの時間と労力がかかってしまいます。

現代では、多くの会社が会計ソフトを導入して日々の会計処理をおこなっていますが、会計ソフトの種類やサービスはさまざまです。

そのため、自社に合った最適な会計ソフトが分からない、会計ソフトの入力方法が分からないと悩む経営者の方も多くいます。

確定申告や決算書の作成

会社における一年の締めくくりとして、決算書や確定申告の作成があります。

決算書とは、1年間で会社がどれだけ利益を上げ、その結果として会社の財産がどう増えたかを確認する「会社の成績表」のようなものです。今後の経営判断の指標となるほか、株主のような出資者や銀行などの融資者が、会社の経営状態を判断する際の指標ともなります。

また確定申告は、決算によって算出された利益から、その利益に対する税金を計算して申告することです。

個人(給与所得者)の税金はあらかじめ給与から天引きされて年末調整で完結するため、普段はあまり意識することがありませんが、法人の場合は自ら税額を計算し、決算が終わった後に納めなければいけません。

決算書の作成も確定申告も、実際に作業をするためには専門的な知識が必要となります。そのため、知識としては知っていても実際にどうやって作業を進めていったらいいのか、頭を悩ませる経営者の方が多いのです。

節税のアドバイス

経営者が節税の知識をもっていることは非常に大切です。

当然、納めるべき税金は適切に納めるべきですが、法律の範囲内で納税額を軽減する「節税」は積極的におこなうべきでしょう。

例えば、

  • 社員の給料アップや設備投資によって法人税を減らす、税額控除の制度の活用
  • 倒産防止共済の掛金納付
  • 借上げ社宅制度の活用
  • 固定資産や繰延資産の償却方法の選択、特別償却などの制度の活用

といった取り組みは、有効な節税対策です。

なお、節税として紹介されているテクニックのなかには、将来の経費を前倒ししているだけ(しかも外部業者に高額な手数料を払って)というケースが多くあります。そして目先の節税だけをアピールし、先々の税金の増加については言及していないケースも多く見受けられます。

そうしたトータルでは損する節税テクニックに惑わされないよう、節税に対する正しい理解を身に着けることも、経営者にとって大事な能力となります。

年末調整

年末調整は、会社が社員の代わりに給与所得に対する税金を計算して納税額を確定させ、これまで源泉徴収した税額との過不足を調整する業務のことです。

本来、社員が自らおこなう確定申告を会社が代行しておこなっており、いわば「ミニ確定申告」ともいえます。その計算においては、社員の扶養者の有無・生命保険などの加入状況・借入の有無などによって手続きが異なります。そのため、確定申告と同様、手続きが煩雑で非常に時間のかかる業務です。

適切に年末調整をおこなわないと、社員に迷惑をかけたり、行政機関に赴いて修正をしたりする必要があり、経営者や経理担当が頭を悩ませる業務のひとつでしょう。

起業時の相談を無料おこなえる機関

続いて、起業時の相談を無料でおこなえる機関をご紹介します。

無料相談を利用する際は、相談したい項目を事前にまとめ、無料相談の時間を有効活用することが大切です。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会とは、中小企業に対する経営支援をおこなっている団体のことです。

全国どの地域にもあり、商工会議所と商工会は、根拠法律や管轄官庁などの違いはあるものの、その地域における経営支援をおこなっているという点では同じです。

商工会議所・商工会に入会すれば、あらゆる経営相談に乗ってもらうことができます。中でも資金調達の面でのメリットは大きく、

  • 商工会議所等のセミナーを受けることで、資金調達の際に金利が安くなる
  • 商工会議所等の指導を原則6ヶ月以上受けることで、日本政策金融公庫がおこなうマル経融資(無担保・無保証人・低利子で融資をおこなう制度)を受けられる

といった特典があります。

地域によっては、税理士や社労士などの有資格者に相談できる窓口を設けていることもあります。

事前予約が必要なことが多いため、最寄りの商工会議所等のホームページを確認してみましょう。

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づいて認定された中小企業に対して専門性の高い支援事業をおこなう機関のことをいいます。

税務・金融・企業財務に関する専門知識や、支援の実務経験が一定レベル以上であると国に認定された機関です。

起業や融資などさまざまな相談に乗ってもらうことができます。

認定経営革新等支援機関の多くは、税理士事務所や公認会計士事務所です。事務所によって得意分野が異なるため、相談したいポイントを考えて相談先を選ぶとよいでしょう。

認定経営革新等支援機関検索システムはこちら

エス・タックス税理士法人

弊社エス・タックス税理士法人でも、随時無料相談をおこなっています。

相談方法は、Webミーティング・貴社への来訪・弊社へのご来所といった3つの方法で承ります。

具体的な相談内容がある方はもちろんのこと、「起業したいのだけど、何から始めてよいか分からない」「とりあえず専門家の話を聞いてみたい」という方でも、起業の手順や専門家に依頼すべきことなどを丁寧にご説明いたします。

無料相談を受けてみたいという方は、ぜひこちらのフォームからお問い合わせください。

新設法人向け特別プラン

弊社では、新設の法人様に向けた特別なプランを提供しております。

起業初期の貴重な資金を減らすことなく、経営のアドバイスを得られるこの機会をぜひご活用ください。

顧問契約をしなくてもアドバイスを受けられる

新設法人向け特別プランでは、無料で消費税に関するアドバイスを受けることができます。

消費税制度は、度重なる法改正により複雑化しており、消費税に関するお悩みを持つ経営者の方は非常に多いです。

弊社にも

  • 「設立時、消費税の影響をきちんと考慮しなかったけど今からでも対策できる?」
  • 「消費税の還付でけっこうな金額がもらえるって聞いたけど、うちは該当する?」

といったお悩みが多数寄せられています。

新設法人向け特別プランでは、このような消費税のお悩みにお答えすべく、顧問契約を結んでいない場合でも、無料でアドバイスをおこなっております。

設立前または設立1期目の法人様のうち、毎月3社限定のサービスとさせていただいております。詳しくは、こちらのページご確認ください。

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弊社では、設立時期にかかわらず初回相談は無料とさせていただいております。

税務や経理でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。貴社の状況に合ったサービスのご提案やお見積りをおこないます。

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