「給与50万円」がそのまま振り込まれるわけではない
例えば、従業員の給与手当（総支給額）が50万円だったとします。
ここから、
社会保険料
雇用保険料
源泉所得税
個人住民税
などを差し引き、残った金額を従業員本人へ振り込みます。
この差し引かれる金額を「控除額」、実際に本人へ支払われる金額を「差引支給額」、一般的には「手取り額」と呼びます。
今回の例では、給与手当50万円に対して、本人負担の社会保険料7.5万円、雇用保険料0.3万円、源泉所得税1.9万円、個人住民税2万円を控除すると、本人への振込額は38.3万円となります。
このように給与計算では、給与総額を確定させるだけでなく、そこから差し引く税金や社会保険料を正しく計算する必要があります。
給与から控除したお金は会社のものではない
給与から控除した税金や社会保険料は、会社の収入になるわけではありません。
会社が従業員から一時的に預かり、それぞれの納付先へ支払います。
例えば、
社会保険料 → 協会けんぽ等
雇用保険料 → 労働基準監督署等
源泉所得税 → 税務署
個人住民税 → 市区町村
というように、支払先も支払時期もそれぞれ異なります。
そのため、給与計算業務は、
「従業員の手取り額を計算して振り込めば終わり」
ではありません。
給与から控除した金額を適切に管理し、それぞれの期限までに納付するところまで含めて考える必要があります。
「額面給与」と「会社負担総額」は違う
経営者が給与について考えるときに、もう一つ重要なのが会社負担の社会保険料等です。
健康保険料や厚生年金保険料は、原則として会社と従業員がそれぞれ負担します。
従業員負担分は給与から控除しますが、会社負担分は給与とは別に会社が負担します。
さらに、労災保険料など会社だけが負担するものもあります。
先ほどの図では、給与手当50万円に対して、会社負担の社会保険料等が8.1万円発生しています。
したがって、この従業員を雇用するために会社が負担するコストは、
給与手当 50万円
＋ 法定福利費 8.1万円
＝ 58.1万円
となります。
給与50万円の従業員を採用したからといって、会社の人件費が50万円で済むわけではありません。
採用や昇給を検討するときには、額面給与ではなく、会社負担の社会保険料等まで含めた総額で人件費を考える必要があります。
給与計算には3つの金額がある
給与計算の全体像を理解するうえでは、次の3つの金額を区別して考えると分かりやすくなります。
① 額面（総支給額）
会社が従業員に対して支給する給与の総額です。
② 手取り（差引支給額）
額面から社会保険料、税金などを控除した後、実際に従業員へ振り込む金額です。
③ 会社負担総額
額面に、会社負担の社会保険料等を加えた会社側の実質的な人件費です。
経営者として特に注意したいのは、①の額面だけを見て人件費を判断しないことです。
従業員から見れば②の手取りが重要ですが、会社の資金繰りを考えるうえでは③の会社負担総額を把握しておく必要があります。
給与計算は「毎月正しくできて当たり前」の業務
給与計算が難しいのは、非常に多くの制度が関係している一方で、従業員からは「毎月正しく計算されて当たり前」と考えられる業務だからです。
給与額を間違えたり、振込日が遅れたりすれば、従業員にとっては生活に直接関わる問題になります。
さらに、
入退社
昇給・降給
残業
扶養家族の増減
40歳到達
社会保険料率の変更
住民税額の変更
など、従業員や制度の変化に応じて毎月の計算条件も変わります。
創業時には数人だった会社でも、従業員が増えるにつれて給与計算は急速に複雑になります。
だからこそ、創業期の段階から正しい仕組みを作っておくことが重要です。