会社の「儲け」に対する税金
会社の利益（所得）に対してかかる税金です。
主なものとして、
法人税
法人事業税
法人住民税
があります。
法人税は国、法人事業税や法人住民税は都道府県や市区町村に納めます。
つまり、会社が利益を出した場合には、一つの税金だけを納めるのではなく、国・都道府県・市区町村のそれぞれに対して税金が発生することになります。
また、法人住民税には、赤字であっても納税が必要となる「均等割」があります。
会社の「儲け」に対する税金については、次の記事で詳しく説明します。
会社の「取引」に対する税金
会社の利益ではなく、日々の商取引に伴って発生する税金もあります。
代表的なものが消費税です。
消費税は、商品やサービスを販売した際に受け取った消費税から、仕入れや経費の支払いなどで負担した消費税を差し引くことを基本として、納付税額を計算します。
そのため、会社が黒字か赤字かという「儲け」の問題とは別に考える必要があります。
特に創業期には、免税事業者となる場合や、インボイス制度との関係で課税事業者を選択する場合などもあるため、自社がいつから消費税を納めることになるのかを把握しておくことが重要です。
人から「預かった税金」
会社には、自社が負担する税金だけでなく、他の人が負担する税金を預かって、代わりに納めるものもあります。
代表的なのが源泉所得税です。
従業員へ給与を支払う場合には、給与から所得税を差し引き、会社が本人に代わって国へ納付します。
税理士など一定の相手に報酬を支払う場合も、同様に源泉所得税を差し引いて納付することがあります。
また、給与から差し引く個人住民税の特別徴収も、会社が従業員から預かって市区町村へ納めるという点では同じ構造です。
これらは会社自身が負担する税金ではありません。
「人から預かったお金を、会社が代わりに納めている」
という点を理解しておくことが重要です。
その他の税金
会社には、このほかにも事業内容や取引、保有する資産などに応じてさまざまな税金が発生します。
例えば、
登録免許税
印紙税
事業所税
固定資産税
などです。
会社設立時の登記では登録免許税が発生し、一定の契約書などを作成する場合には印紙税が関係します。
また、一定の要件を満たす事業所には事業所税が課され、土地・建物や一定の償却資産を保有している場合には固定資産税が課されます。
これらはすべての会社に一律に発生するものではなく、会社の状況によって関係する税金が異なります。
「何に対する税金か」と「どこに納めるか」で整理する
会社に関係する税金は数多くありますが、すべてを一度に覚える必要はありません。
まずは、
何に対して課される税金なのか
という視点で、
会社の儲け
会社の取引
人からの預かり
その他
に分類します。
さらに、
国
都道府県
市区町村
のどこに納めるのかを組み合わせて考えると、税金の全体像を整理しやすくなります。
特に重要なのは、会社自身が負担する税金と、人から預かって納める税金を区別することです。
源泉所得税や個人住民税などの預り金は、会社の売上や利益ではありません。納付時期まで会社が一時的に預かっているお金です。
税金の種類だけでなく、「誰のお金を、何を根拠に、どこへ納めるのか」という構造を理解しておくことが、納税時期の混乱や資金繰り上のリスクを防ぐことにつながります。