資金繰り表は「将来の預金残高」を見るためのもの
資金繰り表の基本的な構造は、月初の預金残高 ＋ その月の入金 － その月の支払い ＝ 月末の預金残高です。
その月末残高が翌月の月初残高になります。これを数か月先まで並べれば、将来の預金残高がどのように推移するのかを見ることができます。
重要なのは、現在いくらあるかではなく、この先いくら残るのかという視点です。
入金は「売上」ではなく「実際に入金される時期」で考える
資金繰り表では、売上を計上した月ではなく、実際に代金が入金される月に収入を計上します。
請求書を発行している会社であれば、売掛金の一覧や請求データから入金予定を確認します。
将来の売上予測についても、単に売上予測をそのまま入れるのではなく、取引先ごとの支払条件を考慮して入金時期をずらす必要があります。
支払いも「費用」ではなく「実際に支払う時期」で考える
支出についても、費用として計上される時期ではなく、実際に現金を支払う時期で考えます。
仕入代金・外注費、給与、社会保険料、家賃、クレジットカードの引落し、借入金返済、税金、設備投資などです。
借入金の元本返済や設備投資など、損益計算書の費用とは一致しない支払いもあります。
したがって、資金繰り表では実際に銀行口座から出ていくお金を漏れなく把握する必要があります。
まずは確定している入出金から作る
数か月先の入金や支払いを完全に正確に予測することはできません。最初から精密な資金繰り表を作ろうとする必要はありません。
すでに請求済みの売掛金、支払日が決まっている仕入・外注費、給与、社会保険料、家賃などの固定費、借入金返済、予定されている税金、決定している設備投資など、金額や時期がある程度分かっているものから入力します。
重要なのは、予測を完全に当てることではなく、現在分かっている情報をもとに、資金不足の可能性を早めに見つけることです。
資金繰り表は毎月更新する
資金繰り表は、一度作って終わりではありません。
実際の入出金を反映し、売掛金の入金予定、新たな支払予定、税金や設備投資の予定などを更新します。
予測と実績がずれること自体に問題があるわけではありません。新しい情報が入るたびに将来の資金残高を見直すことに意味があります。
資金不足は早く分かるほど対策しやすい
現在の預金残高が1,500万円でも、資金繰り表で3か月後800万円、4か月後400万円、5か月後▲200万円と分かれば、早い段階で対策できます。
売掛金の回収を早める、支払い条件を見直す、設備投資の時期を調整する、不要な支出を抑える、銀行へ融資を相談する、といった選択肢があります。
資金繰り表の最大の役割は、資金不足そのものをなくすことではなく、資金不足が起こりそうな時期を早く知ることにあります。
どこまで先の資金繰りを見るか
どこまで先まで作るかは会社の事業内容によりますが、まずは半年程度先までの資金繰りを見られるようにするとよいでしょう。
賞与、法人税・消費税、労働保険料、社会保険料、設備投資、借入金の返済など、まとまった支払いが予定されている場合には、その時期まで見通しておく必要があります。
将来になるほど予測の精度は下がりますが、「このまま進んだ場合、どのあたりで資金が厳しくなるのか」を把握しておくことには大きな意味があります。
損益計画と資金繰り表はセットで考える
会社の計画を作るときには、売上や利益だけを予測するのではなく、資金繰りも合わせて考える必要があります。
売上を増やすために、先に商品を仕入れる、人を採用する、広告費を増やす、設備を購入するといった支出が必要なら、利益が出る計画であっても、途中で資金が足りなくなる可能性があります。
損益計画で「この事業で利益が出るのか」を確認し、資金繰り表で「その利益が出るまで会社のお金が持つのか」を確認する。この2つをセットで考えることが重要です。