司法書士――会社の「登記」を相談する
司法書士は、会社に関する登記手続きの専門家です。
会社を設立するときだけでなく、設立後にも、
- 役員を変更する
- 本店所在地を移転する
- 増資をする
といった場合には、法務局で登記手続きが必要になります。
こうした会社の登記申請を依頼するのが司法書士です。
特に、外部の投資家から資金調達する会社では、増資などに伴って登記手続きが必要になることがあります。
必要な手続きを正確かつスムーズに進めるためにも、会社設立時だけの付き合いと考えず、必要なときに相談できる司法書士との関係を作っておくとよいでしょう。
主な相談内容
会社設立／役員変更／本店移転／増資などの登記
税理士――税金と会社の「数字」を相談する
税理士は、会社の税金や会計に関する専門家です。
法人税や消費税などの税務申告書の作成だけでなく、日々の経理や記帳方法、節税、資金繰りなどについて相談します。
他の専門家と比べても、会社設立直後から継続的に関わることが多く、経営者と連絡を取る機会の多い専門家です。
そのため、税理士を選ぶ際には、決算や税務申告を代行してくれるだけでなく、
「これからどのくらい税金が発生しそうか」
「会社の数字はどのように推移しているか」
といったことまで相談できるかも重要です。
将来IPOなどを目指している会社であれば、会社の成長に合わせて必要となる内部管理体制についても、一緒に考えてもらえる税理士が理想的です。
主な相談内容
税務申告／日々の経理／記帳／節税／資金繰り
社会保険労務士――「人を雇う」ときに相談する
社会保険労務士は、社会保険や労働保険、人事・労務に関する専門家です。
初めて従業員を雇うときには、社会保険・労働保険への加入手続きだけでなく、雇用契約や給与計算など、さまざまな実務が発生します。
従業員が増えてくれば、就業規則の整備も必要になります。
こうした「人を雇うこと」に伴うバックオフィス業務について相談するのが社会保険労務士です。
特に注意したいのが、給与計算と労働時間の管理です。
残業代の計算や勤怠管理が適切に行われていないと、後になって未払残業代などの問題が発生する可能性があります。
創業期には従業員が少ないため、多少ルールが曖昧でも運用できてしまうことがあります。
しかし、従業員が増えてから過去の運用を修正するのは大変です。
給与計算や雇用に関するルールを早い段階で整えておくことは、将来の労務トラブルを防ぐだけでなく、IPOを目指す会社にとっても重要になります。
主な相談内容
社会保険・労働保険／雇用契約／就業規則／給与計算／労務管理
弁護士――契約と「法的リスク」を相談する
弁護士というと、
「トラブルが起きたときに相談する専門家」
というイメージが強いかもしれません。
もちろん訴訟などの法的トラブルが発生した場合には弁護士へ相談しますが、会社経営では、むしろトラブルが起きる前に相談することが重要です。
例えば、
- 重要な契約を締結する
- 利用規約やプライバシーポリシーを作成する
- 投資家から資金調達する
- 株主総会の手続きを確認する
といった場面です。
契約を締結してから「この条件では困る」と気づいても、簡単には変更できません。
契約書に自社に一方的に不利な条件が含まれていないか、事業そのものに法的な問題がないかを事前に確認しておくことで、将来のトラブルを防ぎます。
また、外部の投資家を受け入れる場合には、株主間契約や株主総会など、会社法に基づく手続きも重要になります。
問題が発生してから対処する「事後対応」だけでなく、問題を起こさないための「予防法務」という視点で弁護士を活用するとよいでしょう。
主な相談内容
契約書／利用規約／投資契約／株主総会／法的トラブル
公認会計士――IPOを本格的に目指す段階で相談する
公認会計士は、企業の会計監査を行う専門家です。
ここまで紹介した専門家と比べると、創業直後の会社が日常的に相談する機会はそれほど多くありません。
関係が深くなるのは、事業が成長し、IPO（株式公開）を本格的に目指す段階です。
IPOを行うためには、会社の決算数値について監査法人による会計監査を受けることになります。
そのため、IPO準備では、
正確な決算を作れる経理体制
適切な承認手続き
内部統制
など、上場会社として求められる管理体制を整えていかなければなりません。
将来IPOを目指している場合には、実際に監査が始まってから慌てて体制を整えるのではなく、早い段階から将来の監査に耐えられる経理体制を意識しておくと、その後の準備を進めやすくなります。
主な相談内容
会計監査／内部統制／IPO準備