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代表税理士 清水裕久の読めばわかるお役立ち情報

#税務あれこれ

起業・会社経営に税理士はいらない?
税理士を雇うメリットとデメリットを解説!

これから起業を考えている方や、現時点で顧問税理士のいない経営者の中には「起業や会社経営に税理士は必要?」と悩む方も多いでしょう。

結論から申し上げると、起業や会社経営に関する手続き・事務などは必ずしも税理士がおこなう必要はなく、起業する本人や従業員がやっても問題ありません。

しかし、税務には専門的な知識が必要なことが多く、税の専門知識がない一般の方がおこなうのは膨大な時間と手間がかかるのが実情です。

そこで今回は、税理士にお願いできる業務や、税理士を雇うメリット・デメリットについて解説し「起業や会社経営に税理士は必要か?」という疑問にお答えしていきます。

まずは、税理士にお願いできる業務の全体像について見ていきましょう。

税理士にお願いできること

税理士は税に関するプロフェッショナルで、税理士法に定める国家資格を持っています。

税理士の主な仕事は、大きく分けると以下の3つです。


  • 税務代理
  • 税務相談
  • 税務書類作成代行

これらは税理士の独占業務といわれ、法律上、税理士だけがおこなえる業務とされています。

これらの独占業務を、起業や会社経営の手続きなどに当てはめると、以下のようになります。

税務代理確定申告、年末調整、青色申告の承認申請、税務調査への立会い、税務署への不服申し立て など
税務相談税金の計算方法や手続き方法、節税対策など税に関する相談全般
税務書類作成代行各種申請・申し立てに必要な書類の作成

このほかにも

  • 記帳代行・給与計算・財務書類の作成など経理・財務に関する業務
  • 経営に関するアドバイス・相談
  • 会計参与

も税理士の業務の一環です。

ご覧のように、税理士は税に関する業務を代行するとともに、会社経営や起業の際の相談相手ともなるのです。

次章で説明するとおり、会社経営や起業には多くの届け出や書類が必要となります。

届け出の作成などの煩雑な業務は税理士に一任することで、起業や会社経営などの本業に多くの時間を充てることができます。

起業に必要な届け出・書類

起業には、個人事業主として起業する方法と法人を設立する方法の2通りがあります。

個人事業主・法人設立に分けて、起業時に必要な届け出書類について解説します。

個人事業主の場合

まずは個人事業主として起業する場合に必要な書類について説明します。


【個人事業主の起業に必要な書類の一例】

  1. 個人事業の開廃業届出書
  2. 所得税の青色申告承認申請書
  3. 青色事業専従者給与に関する届出書
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  5. 給与支払事務所等の開設届出書

個人事業主として起業する場合、基本的には「1.個人事業の開廃業届出書」いわゆる「開業届」の提出だけとなります。

しかし、青色申告を希望する場合や、給与を支払う従業員が10人未満の場合などは、ほかにも「2.所得税の青色申告承認申請書」や「4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」が必要となります。

自分の事業にはどんな届け出が必要か分からないという方は、税務署でしっかりと不明点を解消するようにしましょう。

また「2.所得税の青色申告承認申請書」は開業から2ヶ月以内に提出する必要があるなど、書類によっては提出期限が定められているため、漏れがないよう提出することが大切です。

法人設立の場合

法人設立は個人事業主としての起業よりも手続きが多く、大変な作業になります。

まず法人設立には、法務局への登記申請が必要となります。

法務局への登記申請に必要な書類は以下のとおりです。


【登記申請に必要な書類】

  1. 登記申請書
  2. 登記事項などを記載した別紙
  3. 印鑑届書
  4. 定款
  5. 発起人の決定書
  6. 就任承諾書
  7. 選定書
  8. 設立時代表取締役の就任承諾書
  9. 印鑑証明書
  10. 本人確認証明書
  11. 出資の払込みを証する証明書
  12. 資本金の額の計上に関する証明書

法務局への登記申請が済んだ後に、税務署への届け出をおこないます。

税務署への主な届け出書類は以下のとおりです。


【税務署への届け出書類の一例】

  1. 法人設立届
  2. 青色申告の承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設届出書
  4. 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書

個人事業主の開業と同様に、会社の事業や従業員数などによって必要な書類は変わってきます。

自社に必要な届け出・書類に漏れがないように気をつけましょう。

特に青色申告の承認申請の期限を徒過してしまうと、その年は自動的に白色申告での確定申告となり、青色申告の税制上の優遇措置を受けられません。

とはいえ、提出書類や必要な手続きが多く「自分の事業にはどの届け出が必要か分からない」「税務署の説明を聞いても何が何だか分からない」という方は多いと思います。

そのような方は、税のプロフェッショナルである税理士に相談していただくのが最短の道です。

また、数年前まで分厚い確定申告書を税務署や各都税事務所にそれぞれ郵送し、混雑する銀行窓口で順番待ちをしながら税金を納めるのが当たり前でした。

しかし、ここ数年で申告・納税ともにすべてオンラインで完結できるようになってきました。

これらを利用するための手続きも設立のときに済ませておくことで、その後の効率的な会社運営につながります。

税理士を雇うメリット・デメリット

税理士を雇うことの一番のメリットは、税理士が会社経営のパートナーとなることです。

単に税務を代行するだけでなく、効率的な会社経営のためのアドバイスをもらうことができます。

税理士を雇うメリットや、反対にデメリットとなる部分について解説します。

税理士を雇うメリット:起業・会社経営の相談相手になってくれる

税理士は起業や会社経営に関する相談相手となる存在です。

前章「起業に必要な届け出・書類」で見たとおり、起業には提出する届け出・書類が多く、膨大な事務作業となります。

法務局への登記申請に必要な書類は基本的に司法書士と相談して作成しますが、ここで決めるいくつかのこと(資本金、発行株式数、事業年度)はとても大事になってきます。

ここでの決め方次第で消費税や法人税の金額が百万円以上も変わることもありますので、身近に相談できる税理士がいる場合は、必ず事前に相談することをお薦めします。

さらに会社設立後は

  • 年末調整
  • 源泉所得税の納付
  • 法定調書合計表や給与支払報告の提出
  • 償却資産税の申告
  • 決算・確定申告

などの業務が本来の業務に加えて毎年発生します。

もちろん税理士に頼まなくても税務に関する業務はできますが、初めての起業や会社経営で分からないことだらけの中、このような膨大な事務作業を漏れなくこなすのは非常に大変です。

税理士を雇うことで、自社に必要な手続きなどを相談しながら起業・会社経営を進めていくことができます。

税理士を雇うメリット:税制上有利な制度を選択してくれる

会社にとって税制上有利な制度を選択してくれることも税理士を雇うメリットのひとつです。

もちろん税務署でも税制上の不明点は解消できますが、税務署は公正な立場の役所ですので、会社にとって有利な制度を教えてくれるわけではありません。

つまり税務署では、手続き上間違いがなければ会社にとって不利な制度を選んでいても指摘してくれないのです。

その点税理士は、クライアントである会社にとって一番利益が出る方法を追求し、節税の効果を最大限発揮する方法を提案します。

税理士を雇うメリット:本業に集中できる

税理士を雇うことで、税務について調べたり手続きをしたりする手間や時間が省けるため、本業に集中できます。

たしかに今の時代はネットでなんでも検索できますが、専門的な知識を理解するのに時間を費やし、本業に割く時間が短くなっては本末転倒です。

税に関する業務は税理士に一任し、本来の業務に専念したほうが、会社の成長スピードも速くなります。

特に起業したばかりで分からないことが多い場合、分からないことがあればすぐに税理士に相談できる環境を作っておくことは大切です。

税理士を雇うメリット:税務調査に適切に対応できる

税理士を雇うことで税務調査に適切に対応できる点も、税理士を雇うメリットのひとつです。

税務調査とは、確定申告に対して、その申告内容が正しいかどうか確認するために税務署がおこなう調査のことです。

税務調査で申告の誤りが見つかれば、追徴課税される可能性もあり、税務調査への対応は適切におこないたいところです。

税理士を雇っていれば、事前のアドバイスや、税務調査当日の立会い、誤りを指摘された場合の主張代理、修正申告まで一連の対応を税理士にお願いすることができます。

税務調査で追徴課税されたとなれば会社の信用問題に関わるので、税理士の立会のもと税務調査を上手く乗り切ることは会社経営にとっても重要なことなのです。

税理士を雇うデメリット:コストがかかる

税理士を雇うデメリットとしては、コストがかかるという点が挙げられます。

税理士に依頼する仕事にもよりますが、税理士を雇うことで毎月数万円の顧問料が発生します。

顧問料を高いと考えるか安いと考えるかは、会社の予算や税理士を雇うメリット、税務調査へのリスクなどを考慮した総合的な判断により変わってくるでしょう。

税理士を雇うデメリット:相性が合わないこともある

まれに「税理士と相性が合わない」「雇った税理士が業界に詳しくない」という声も聞こえてきます。

このような事態を防ぐには、契約前の段階から「自分の意見をきちんと聞いてくれるか」「業界について知識があるか」をしっかりと確認しておくことが大切です。

再度申し上げますが、税理士は単に税務を代行する専門家というだけではなく、会社経営のパートナーとなる存在です。

税理士と契約する際には「経営のパートナーとして上手くやれるか」を基準に考えると、相性が合わないといった残念な事態を防ぐことができるでしょう。

税理士にかかる費用目安

税理士にかかる費用は、依頼する業務内容・面談の回数・会社の年商によって変わってきます。

以下に示すのは費用の目安です。

【税理士にかかる費用目安】

年商顧問料の目安(月額)
1000万円未満1万円〜
1000万円〜3000万円未満1万5000円〜
3000万円〜5000万円未満2万円〜
5000万円〜1億円未満3万円〜

これに加えて決算申告も依頼した場合、決算報酬を支払う必要があり、決算報酬は月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分が相場といわれています。

ただし、会社の規模や依頼内容によって費用は変わってくるため、詳しい費用について知りたい方はぜひ一度お問い合わせください。

まとめ|煩雑な事務手続きは税理士に任せよう

「起業や会社経営に税理士は必要か?」という疑問に答えるべく、税理士に依頼できる業務や税理士を雇うメリット・デメリットなどについて解説していきました。

税理士を雇うかどうかの最終的な判断は経営者の皆さんの考えに委ねられますが、「会社経営が初めて」「本業に集中したい」という方には、税理士に事務手続きをお任せいただくことをおすすめします。

これまで起業した方からは「会社経営にこんなに事務手続きが必要だとは思わなかった」「バリバリ売上あげるつもりが、やらなきゃいけないことが多すぎて事前に思っていた3割程度しか本業に割ける時間がない」というお話をよく聞きます。

効率的な会社経営のためにも、煩雑な事務手続きは税の専門家である税理士をご活用ください。

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税金でお困りならぜひお気軽にご相談ください。

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